できることなら節約して、ちょっとした贅沢をして上手に生活したい
これが私が節約術についてきちんと考え始めたきっかけです。
「ふるさと納税」聞いたことがあるけどなんだか難しそうと思って、なかなか始めれない方もいらっしゃるのではないでしょうか???
この記事では、今すぐ始めるべき節約術としてふるさと納税についてご紹介します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは自治体へ寄付を行うことで、 お礼として「返礼品」と寄付証明書類「寄附金受領証明書」をいただくことができます。 ワンストップ申請または確定申告といった手続きをすると、寄付金の内2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除を受けられる仕組みです。2,000円自己負担で返礼品がもらえて、税金の控除にもなる仕組みですね。
なぜ節約になる?
ふるさと納税が節約につながるのは、各自治体の返礼品として、お米やお肉などの食材や、トイレットペーパーやティッシュなどの日用品といった、生活必需品を受け取れるからです。その分、普段の食費や日用品代を浮かすことができるので、結果的に生活費の節約になります。
なぜやるべきなのか?デメリットは?
なぜやるべきなのか、ここではメリットとデメリットを確認していきましょう!
メリット
①返礼品がもらえて節約になる
ふるさと納税で寄付すると、自分で選んだ自治体の特産品・名産品・特典などが感謝の印として贈られてきます。これらは一般的に「返礼品」と言われます。返礼品として食品、日用品を選ぶことで、その分のお金を浮かせることができるので、節約になるのです。
②所得税・住民税が控除される
ふるさと納税で行った寄付額は、自己負担2,000円を除いて全額、所得税・住民税から控除されます。
※デメリットにも記載していますが、寄付金額の控除を受けるためには、「確定申告」や「ワンストップ特例制度」を利用する必要があります。
ご自身の控除上限額がわからない方は控除上限額の目安を計算できる「控除上限額シミュレーション」をご利用ください。計算サイトで概算を確認し、最終的には源泉徴収票で金額を確認の上帳尻を合わせましょう。
ちなみに、控除については寄付した翌年が対象となります。
ワンストップ特例申請の場合
ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であれば、確定申告不要で控除の手続きが行えます。それを「ワンストップ特例申請」と言います。
(確定申告の不要な給与所得者等に限られますので、主に会社員が利用する制度になります。会社員でも寄付する自治体が6団体以上であれば確定申告が必要です。)
ワンストップ特例申請では、所得税からの控除は行われず、寄付額全額(2,000円自己負担を除いて)が翌年6月の住民税から1年間控除されます。
確定申告の場合
ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象ではない方、ふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があります。
自営業や会社員でも副業など収入先が複数ある方が対象になります。
確定申告を行った場合、寄付額全額(2,000円自己負担を除いて)が所得税の還付・住民税の控除に分けて行われます。
住民税からの控除は6月から1年間、所得税の還付は4〜5月に適応されます。
※確定申告を行った場合もワンストップ申請を行った場合も、控除が受けられる金額は同じです。
自己負担2,000円分を除いた寄付金全額が翌年の所得税または住民税から控除され、その上すきな返礼品をもらうことができるのです!どうせ税金を払うなら、2,000円出して返礼品をもらいたいですね!
デメリット
①控除・還付される金額に上限がある
控除・還付される金額、つまり寄付額には、年収や扶養状況によって上限があります。
寄付額上限は自分で決めるものではなく、ひとりひとり異なります。
② ワンストップ申請または確定申告をしないといけない
ただふるさと納税で自治体に寄付されるだけでは、控除や還付は受けれません。
ワンストップ申請または確定申告を行わないと、本当にただの寄付になってしまいます。
面倒ですが、手続きは必ず行う必要があります。
③ 先に持ち出し(支払い)が発生する
控除や還付はふるさと納税をした翌年から適応されるので、ふるさと納税を行った年は支払いのみ行うことになります。
おすすめ返礼品
初年度にはイチゴやラフランスやりんごなど、普段大量買いしないので届いた時はめっちゃハイテンションになったのですが、生ものは大量にきても消費しきれず、最終的に腐ってしまっていくことがしばしば…
ふるさと納税ビギナー時は返礼率の高い食品類をがっつり注文していたのですが、失敗の連続でした・・・
この失敗かつもったいない経験から、私はふるさと納税で必ず頼む返礼品をふるさと納税は「日用品」だ!と決めています。
リベ大の両先生の動画でも勉強しました!
▼▼▼それでは、ふるさと納税5年目のわたしが、
おすすめするリピート確定のふるさと納税返礼品3選をご紹介します▼▼▼
おすすめ返礼品①トイレットペーパー
メーカーや種類は好みによるとおもうのですが。私のおすすめこちら!
自治体:香川県四国中央市
商品名:エリエールi:na(イーナ)トイレットティシュー12R(シングル・100m)×6パック
価格 :16,000円
トイレットペーパーは自分で購入したら結構な荷物になるので、まとめて届けてくれるのは本当にありがたいです。ドカーンと相当な量がくるので、置き場所には困るのですが(笑)家に常にストックがあるので、いつでも安心です(笑)
ちなみに、こちらの商品を出している自治体何件かあるのですが、自治体によって値段がちがうので、確認の上ご購入くださいね!
おすすめ返礼品②ティッシュペーパー
こちらもメーカーや種類は好みによるとおもうのですが。私のおすすめこちら!
自治体:北海道赤平市
商品名:エリエール ティシュー 180組5箱×12パック(計60箱)
価格 :21,000円
こちらも家での必需品ですよね!とくに赤ちゃんが生まれてから使う使う!使う頻度が爆上がりしたので、まとめて届けてくれて本当に有難い品物です。
一度欲張ってこちらの大容量品を選んだのですが、最後の方になるとティッシュが箱の中から取り出す必要があり、面倒だったので、やっぱり普通サイズがいいのだと落ち着きました。
おすすめ返礼品③佐賀牛ハンバーグ
最後にご紹介するのは、日用品ではなく食料品です。冷凍品なので日持ちしますし、個数もほどほどなので、冷凍庫に余裕がなくても大丈夫!なによりお店顔負けの絶品佐賀牛のハンバーグです。
自治体:佐賀県佐賀市
商品名:佐賀牛ハンバーグ 8個(150g×8個)
価格 :10,000円
ハンバーグは冷凍で届くので、食べる前に解凍して、両面をじっくり焼くだけです。お味はお店のような本格的なハンバーグステーキです。めちゃくちゃ簡単に調理できて、かつとにかく肉汁たっぷりでおいしく、家族にも大好評です。
お申込み方法と控除申請について
ふるさと納税は、各申込サイトから申込みされるのが一番楽ちんです。
- 自治体数
- ふるさと納税返礼品数
- ポイント付与有無
- キャンペーン有無
が、申込サイトによって異なります。
楽天経済圏の方は、楽天からがおすすめです。
私はただのVISAユーザーなので、ポイントUPモールで、その時々のお得なポイント付与率のサイト経由から頼んでいます。
住民税控除と所得税還付の確認方法
ふるさと納税では、「ワンストップ申請」もしくは「確定申告」の手続きを行えば、住民税控除・所得税還付が適応されるとお伝えしました。
・ワンストップ申請の場合は【住民税控除】のみ
・確定申告の場合は、【住民税控除】と【所得税還付】に分けられる
※確定申告を行った場合もワンストップ申請を行った場合も、控除が受けられる金額は同じ
手続き後、控除や還付が正しく行われているか、確認方法をご紹介します。
ワンストップ申請(住民税控除のみ)
住民税の控除確認に必要なものは「住民税決定通知書」です。「住民税決定通知書」とは、前年の所得をもとに算出され、決定した住民税の額を確認できる書類です。
住民税決定通知書は、会社員の方と個人事業主の方では入手方法が異なります。
- 会社員の方:5~6月頃に自治体から会社に届き、個人へ配布
- 個人事業主の方:6月頃に自治体より自宅へ郵送
引用:総務省「納税義務者用の特別徴収税額決定通知書の記載内容の秘匿」
- 住民税決定通知書の左下にある「摘要」という欄を確認します。
- 摘要の欄に「寄付金税額控除 市民税●円 県民税●円」という記載を確認する
- 控除されている市民税と府(都・県・道)民税の合計金額が「寄附金額-2,000円」となっていることを確認する
確定申告(住民税控除+所得税還付)
住民税控除の確認は上記の通りです。所得税還付の確認方法はこちらになります。
還付金の処理状況(支払決定日等)を税務署に問い合わせることなく、e-Taxにログインすることにより確認できます。ご参考:還付金処理状況確認について(e-Tax)
まとめ
・ふるさと納税の返礼品として日用品や食料品を選ぶことで、日々の節約につながります。
・ワンストップ申請や確定申告をすることで、住民税控除や所得税還付が適応されます。
・ふるさと納税の申込は好きなサイトからお申込みしましょう。サイトによって商品のラインナップ数
やポイント還元の有無、還元率が異なります。
・返礼品のおすすめは、トイレットペーパーとティッシュペーパーなどの日用品です。
・寄付金額は、収入や扶養状況によって異なります。計算サイトで概算を確認し、最終的には源泉徴
収票で金額を確認の上帳尻を合わせましょう。
・ワンストップ申請や確定申告の手続きを行ったら、翌年に必ず控除や還付が適応されているか確認しましょう。